日本ユニシスグループ、中期経営計画で「4つの注力領域」にリソース集中(前編)

2020年度に向けた新中期経営計画「Foresight in sight 2020」を策定

日本ユニシスグループは中期経営計画「Foresight in sight 2020」(2018~20年度)を発表した。さまざまなプレーヤーをつなぐビジネスエコシステムの構築、進化を通じて、多岐にわたる社会課題の解決を目指す。こうした取り組みを加速するために、4つの注力領域を定めた。前編では「デジタルアクセラレーション」と「スマートタウン」、後編では「ネオバンク」と「アセットガーディアン」を紹介する。

2020年度までの中期経営計画
4つの注力領域を軸に成長する

2018年5月、日本ユニシスグループは新しい中期経営計画「Foresight in sight 2020」を発表した。2018~20年度の3年間を対象とし、激しく変化する社会環境に向き合いながら持続的な成長を実現しようとしている。

日本ユニシスグループが目指すのは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」である。業種・業態の垣根を越えてさまざまな企業をつなぎ、ビジネスエコシステムを構築して新しい価値を創出する。こうした活動を通じて、人々や社会の抱える課題の解決に貢献したいと考えている。

今、デジタルトランスフォーメーションの大きなうねりが押し寄せている。時に「破壊的」とも評されるこの変化に対して、「何をすべきか」「どこから手をつけるべきか」と悩んでいる企業もあるだろう。デジタルの波をチャンスと捉えて、攻めの姿勢を鮮明にしている企業も少なくない。

日本ユニシスグループはこうした企業と手を携えて、社会課題解決に向けた取り組みを加速しようとしている。そこで、先導的な役割を期待されているのが、次に挙げる4つの注力領域だ。

企業の事業成長をサポートする「デジタルアクセラレーション」、よりよい地域づくりを目指す「スマートタウン」、新しい金融サービス創造を支援する「ネオバンク」、社会インフラ分野の課題解決を図る「アセットガーディアン」。デジタルの活用だけでなく、多様なプレーヤーをつなぐことで個々の施策を強力に推進する。以下では、それぞれの領域について具体的に紹介したい。

4つの注力領域:社会課題の解決が期待され、中長期的成長が見込まれる市場において、
顧客・パートナーと共に日本ユニシスグループのアセットが活用できる領域を注力領域とする

顧客企業の事業成長を支える
デジタルアクセラレーション

日本ユニシス株式会社
執行役員
兼 デジタルアクセラレーション戦略本部長
田中建

「私たちがデジタルアクセラレーション領域で目指すのは、ビジネスを加速しようとする企業にとって最良のパートナーになること」と語るのは日本ユニシス執行役員の田中建である。目的はあくまでも事業の成長。ビジネスモデル設計やデジタル活用などさまざまな場面で企業を支え、共に目的の達成を目指す。

こうした取り組みを支えるのが、日本ユニシスが磨いてきたサービスやノウハウである。例えば、スマートキャンペーンは小売事業者と、その店舗に品物を供給するメーカーをつないで販促効果の最大化を図るサービス。日本ユニシスはこのサービスを支える仕組みを提供している。

「スマートキャンペーンを活用することで、ファンの獲得や売り上げ拡大などが期待できます。今後、多くの小売事業者やメーカーにも呼びかけ、販促のプラットフォームとしての機能を拡充していきたい」と田中は考えている。

デジタルアクセラレーションを推進する上では、大きく3つの方向性が示されている。

第1が、「スマートキャンペーン」を軸にしたサービスの拡充である。消費者へのクーポン提供などの既存サービスに加えて、大量多種のデータを分析し、スマートフォンによるさまざまな販促アプローチを提供する。リアルとデジタルのデータを活用し生活者とのマーケティングコミュニケーションの実行を担うビジネスである。

第2に、パートナーシップに基づく成果報酬型ビジネスである。例えば、顧客企業と共同でEC事業を立ち上げるとしよう。そのシステム構築や運用から商品選定、マーケティングなどの戦略策定や施策づくりまで参画することで、日本ユニシスは顧客のパートナーとしてリスクおよびプロフィットをシェアする。これまで以上に顧客の事業に深くコミットしていくことになる。

第3は、デジタルフロントと呼ばれる分野である。サイトへの誘導に加えネットユーザーの動線を分析し、改善提案を実施するサービス。さらに日本ユニシスの得意領域である基幹データと連携し購買行動を可視化することで、売り上げ拡大・ファンの獲得に寄与していく。

デジタルアクセラレーション:事業加速を目論む企業にとり、新サービス創出/ビジネス設計/基盤構築/
サービス提供/販売促進/顧客維持といったすべての局面において最良のパートナーとなる

新時代のスマートタウンで
地域の助け合いをサポートする

日本ユニシス株式会社
執行役員
兼スマートタウン戦略本部長
永島直史

次に、スマートタウンについて。急速に進む少子高齢化に伴い、過疎化と都市への人口流入が進み、多くの地域において社会課題が深刻化している。一方、都市圏でも交通や環境、あるいは防災などの観点で対応すべき課題は山積している。こうした課題の解決を目指して、日本ユニシスはスマートタウン領域に取り組む。日本ユニシス執行役員の永島直史はこう説明する。

「日本人の根底には助け合いの精神があると思います。デジタル化によって人と人、人と街の接点を新たに創出し、押し付けではなく、生活者の共感を得るサービスを創出し、地域に存在する社会課題を解決していきたい。そのような思いで、この事業に取り組んでいます」

そのための実行戦略は大きく2つある。

第1に、日本ユニシスが培ってきた既存アセットを軸に、パートナー企業・スタートアップ企業と連携し、新たなサービスを構築する。それらサービスをさらに連携させ、いわば相互扶助のプラットフォームづくりを進める。既存アセットは多岐にわたる。タクシーのライドシェアを実現する仕組み、あるいはインバウンド旅行者向けの決済・情報提供サービスなど。こうした要素を増やしつつ、それぞれを連携させることにより地域の生活者、地域を訪れた旅行者などの利便性向上を目指す。

第2に、データ流通を支える基盤づくりがある。データは蓄積する時代から活用する時代に。自治体や企業などが保有するデータを業界の枠を超えて流通させることで、新しい価値やサービスを創出する。また、日本ユニシスの持つアセットとデータ流通を組み合わせることにより、圧倒的に便利で魅力的な地域づくりをサポートすることを目指す。

「生活者への利便性あるサービス提供に加え、観光インバウンドやエンターテインメント系への取り組みも行っている。生活者と地域を訪れた方々の心を豊かにし、楽しみながら暮らせる・過ごせるサービスを創出していきたい」と永島は語る。近年は全国のフィールドに出向いて、それぞれの地域の実情を深く知るための活動を強化している。長野県立大学とのコラボレーション、熊本県合志市との包括的連携など、スマートタウン実現に向けた具体的な取り組みがすでに始まっている。

スマートタウン:地場を含む企業群・スタートアップと連携して、
シェアリングやマッチングのビジネスプラットフォームを軸に、
社会課題の解決を目的としたサービスを構築し、生活者の共感を得る形で提供する

>> 後編(「ネオバンク」「アセットガーディアン」の紹介)に続く

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