電子レシートのデータの活用で消費生活はどう変わっていくのか

経産省が町田市で電子レシート社会インフラ化の実証実験を実施

買い物をしたときのレシートを電子化することで、消費者側と店舗側、事業者側に新たな価値を提供できないかという電子レシートの実証実験が、東京・町田市で行われた。そこでは電子レシートデータの統計情報と、店舗で取得したIoTデータを組み合わせ、消費者の購買行動の分析や店舗設計の改善などに役立てようという取り組みも用意された。

消費者の利便性を向上させ
ビジネスの可能性も広げる

この実証実験は経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進する「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として行われたもので、2018年2月13日から2月28日まで東京・町田市のスーパーやコンビニなど27店舗を対象に実施された。

消費者が商品を購入する際に、スマホにダウンロードした電子レシートアプリにバーコードを表示させ、店舗のレジで提示して購入する商品と一緒に読み取ってもらうと、数秒後にはスマホから購買データが参照できるようになる。

消費者はこのデータを購買履歴として参照できるだけでなく、実験に参加している各企業が提供する家計簿アプリやクラウド経費精算サービス、健康管理サービスなどのアプリでも活用することができる。消費者自身でデータの公開内容やデータを提供する先を選択することも可能だ。

今回の実証実験のポイントは、IoT社会に向けて電子レシートの標準データフォーマットを提示し、購買データを収集して消費者に利便性を提供するとともに、データプールに蓄積したデータを利用することだ。データは個人や店舗が特定されないように、匿名化されてデータプールに蓄積されるが、各事業者がそこから新たな価値を創造することが期待されている。

システム概要図

経済産業省 商務情報政策局 商務サービスグループ
消費・流通政策課 課長 林揚哲氏(写真左)と、
東芝テック株式会社
技術統括部技術推進部上席主幹 三部雅法氏

今回、データ分析を通してわかると想定されているのは、性年代別や業種・業態の違いによる買い物の特徴、商品の分類やアイテムごとの購入ボリューム、時間別の来店客数の違いなどだ。これらを通して、消費者の傾向を把握することで、店舗側では顧客対応や商品の品ぞろえ、販促活動などの改善活動につなげていくことになる。

2月13日の報道発表会で、経済産業省 商務情報政策局 商務サービスグループ 消費・流通政策課 課長の林揚哲氏は「煩雑なレシート管理を電子化すれば、スマホの家計簿管理などに利用できて、利便性を提供できます。一方で蓄積したデータは店舗や企業にとっては宝の山。それを効率的に提供することも目指しています」と語る。

実証実験の委託先である東芝テックの技術統括部技術推進部上席主幹の三部雅法氏は「商用化はまだ先になりますが、将来は標準化された電子レシートプラットフォームを社会インフラにしていきたい」と話す。実証実験期間中には2000サンプルを集めることが目標とされた。

来店客数、属性、動きなどのIoTデータを
電子レシートデータの統計情報と組み合わせる

三徳成瀬店の店内に設置された
IoTカメラ(写真下)

今回の実証実験に参加しているスーパーマーケットの三徳成瀬店では、電子レシートのシステムが導入されるとともに、日本ユニシスの人流解析サービス「JINRYU」を使って、店舗の出入り口、レジ回り、お酒売り場の3カ所に設置されたカメラの映像から、来店客の人数や属性、動きなどを推定する試みも取り入れられた。

JINRYUは撮影した映像をカメラに併設する小型コンピュータ上で処理し、個人の特定ができないデータに変換して、クラウド環境へ送信する。撮影した映像は保存せず、データ変換後に破棄されるので、プライバシーの心配もない。日本ユニシスの全社プロジェクト推進部IoTビジネス開発室プラットフォームビジネスグループ 下拂直樹は「メインとなるのは、入り口正面に設置されたカメラです。その映像を基に、どんな人がいつ出入りしたのかをデータ化します」と説明する。

日本ユニシス
全社プロジェクト推進部
IoTビジネス開発室
プラットフォームビジネスグループ
下拂直樹

実際にJINRYUでは入り口正面に設置したカメラ映像から来店客の年齢・性別を推定し、性年代別来店客数を分刻みに把握して、統計データを生成する。統計データは分析用のデータプールに転送され、電子レシートから得られたカウント数や属性データなどの統計情報と比較され、顧客の購買行動の傾向を把握することに活用される。ちなみに取材した当日は、来店客全体のうち75%以上の人の年齢・性別の推定データが取得できていた。

また店の一番奥の通路に面したお酒売り場にもカメラをつけることで、売り場を通る来店客の動きを推定することや、来店客の総数とカメラの前を通った総数を比較し、どれくらいの割合の来客が奥の通路まで通ったかを推測することができる。レジの方向を向いているカメラは、レジの混雑状況を撮影して、滞留率を把握する目的で設置されている。

株式会社三徳
本部 管理本部 システム部 課長
横井篤士氏

実証実験に参加する店舗側の株式会社三徳の本部 管理本部 システム部 課長の横井篤士氏は「今回はカメラの台数も限られていますが、このデータからお客さまの動きを把握することで、売り場づくりや店内のレイアウトに反映させることができると思います。私たちが持っているセオリーが本当に正しいのかどうかも検証してみたいと考えています」とJINRYUに期待を寄せる。

今回の実証実験は、電子レシートの標準データフォーマットによるデータ統合と、標準APIによるアプリケーション連携の検証が主な目的とされる。その結果を踏まえて具体的なデータの活用への道が開ける。今後は気象データやWebログなども併せて分析し、その可能性を探っていくことになる。将来のIoT時代の社会インフラとして電子レシートのデータがどんな役割を果たすのか、今後の展開が楽しみである。

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