IoTの進化を支えるテクノロジーで ビジネスに新たな付加価値を創出

マイクロソフト×日本ユニシス連携で描かれるIoTの未来

IT分野に限らず、現代社会の潮流として注目を集めるIoT。私たちの生活、産業の在り方に大きな変革をもたらす技術への期待が高まる一方で、様々な問題点も明らかになりつつある。これらの課題を「テクノロジー」と「共創」によって解決することを目指したマイクロソフトと日本ユニシスによる先進的な取り組みを紹介する。

「時間」と「コスト」の削減で
IoTが抱える課題解決に向け努力

日本ユニシス株式会社 全社プロジェクト推進部 IoTビジネス開発室 室長 吉澤 穂積

日本ユニシス株式会社
全社プロジェクト推進部
IoTビジネス開発室
室長
吉澤 穂積

あらゆる「モノ」がインターネットに接続されるIoTは、あらゆる産業の生産性を効率化するとともに、新たな価値を生み出す仕組みとして期待されている。近年、世界各国の企業は競ってIoT実用化に向けた取り組みを進めているが、解決すべきいくつかの問題点が浮かび上がってきた。日本ユニシス全社プロジェクト推進部IoTビジネス開発室室長の吉澤穂積は、その内容について以下のように説明する。

「まず挙げられるのは、IoTの導入、評価に時間がかかることです。それ以外にも、実証実験(PoC)から先の段階になかなか進まないことや、新たな価値が見いだせないと感じる人が多いことなどが問題視されています」

新たなテクノロジーであるIoTはまだ現場での導入、評価の手法が確立されておらず、担当者が手探り状態で進めている場合がほとんどだ。また、実証実験にはセンサーやデバイスの設置やシステム構築に多額のコストが必要で、実施しても具体的な効果が見えづらいという側面がある。さらに、現状の課題を解決する手段としての価値は認められても、将来的に有効な付加価値が生まれることを実感できないケースもあり、結果として追加投資の機会が失われる状況に陥ってしまう。このような現状を踏まえ、日本ユニシスは「オープンなプラットフォームの利用」と「ビジネスエコシステムの形成」を基本的なメッセージとして掲げ、いくつかの解決策を提案している。

まず「導入、評価に時間がかかる」という部分では、既に他の事例で技術評価や検証が完了しているシナリオを適用することで短縮を図るとともに、必要な機能が事前に用意され、速やかに立ち上げ可能なプラットフォームを提供する。

PoC以降の展開については、様々な事例から形成されたエコシステムを活用し、最適なデバイスを選ぶことでコスト上昇を抑え、効率よく課題に対応する。また、導入効果を見やすくするため、個別の最適にとどまらない関連業務との連携を進めるほか、関連するビジネスや異業種との連携により、新たな付加価値の創造を目指す計画だ。

IoTに特化したサービスを提供する
ユニシスの取り組み

ユニシスが提供するオープンなプラットフォームは「IoTビジネスプラットフォーム」と名付けられている。これはマイクロソフトのクラウドコンピューティング用プラットフォーム「Microsoft Azure」をベースに作られたもので、IoTに求められる各種のサービスが開発されている。

例えばデータ管理では、人の流れをリアルタイムで分析、活用するための「人流解析サービス」が提供される。これは、カメラ映像から人の動線や属性データを収集分析し、人数のカウントや属性の割合などを可視化するものだ。

データ収集に必要なセンサー、カメラなどのデバイスを監視、保守するための「IoTデバイス管理機能」は、運用管理を合理化するサービスとして評価が高い。管理画面から手軽にデバイスの状態を確認できるほか、障害発生時には管理者に通知メールが自動送信されるなど、効率とセキュリティを意識した運用が可能になっている。

また、大量のデータを扱うIoTでは、ネットワークやクラウドへの負荷増大が問題になる。「IoTエッジ処理サービス」は、センサー側に小型のエッジコンピューターを配置し、アナログ→デジタルへの変換や複合イベント処理、機械学習による異常検知といった処理を行う。クラウドへは圧縮された必要なデータのみ送信するため、ネットワークへの負荷は大幅に削減される。現在、静岡県の自社施設で、給湯用循環ポンプの監視実証実験が進められている。

日本ユニシスでは、これらの技術が工場などの製造現場に導入されることで設備の稼働状況や製造状態が可視化され、業務の効率化や品質向上に貢献できるようサービスの開発、改善を進めている。

日本ユニシスが提供するIoTビジネスプラットフォームの特徴

世界規模でのIoTを推進する
マイクロソフトの飽くなき挑戦

日本マイクロソフト株式会社 プラットフォーム戦略本部 本部長 大谷 健 氏

日本マイクロソフト株式会社
プラットフォーム戦略本部
本部長
大谷 健 氏

各種IoTサービスの開発基盤となるクラウドの「Microsoft Azure」を手がけるマイクロソフトは、IoTの実用化をリードする存在としてテクノロジー強化を推進している。日本マイクロソフト プラットフォーム戦略本部 本部長の大谷健氏は、日本の産業界が置かれた現状について「海外における推進状況と比較すると、やや遅れを感じます。日本のIoT関係者の皆様には、少しだけ"焦り"を持ってほしいです」と指摘し、いくつかの先進的な海外事例を紹介した。

産業ロボットを開発するKUKAや、エレベーター製造を手がけるThyssenKrupp Elevatorは、2014年の時点でクラウドを使ったIoTの取り組みを進めており、いち早く実用化を達成した。2015年には航空機エンジン製造で知られるRolls-Royceが、自社エンジンの効率性をサービスとして提供するためにIoTを導入し、市場から高い評価を受けている。

工作機械メーカーのSandvikでは、自社の工作機械にセンサーを取り付けて故障、不具合の発生を予測し、迅速な保守サービスを提供して生産性と顧客満足度の向上を図っている。

牛乳パックなどの紙容器を製造するTetra Pakは、機器の保守を目的にマイクロソフトが開発したヘッドマウント型ホログラフィックコンピューター「HoloLens(ホロレンズ)」を導入。IoTによりモニタリングされた世界各国にある5000台以上の包装機器の状況を見ながら、Skype for Businessも活用し、現地スタッフと遠隔地のエキスパートが協調して保守を行っている。

Tetra PakのIoTを機器の保守に活用した事例

エコシステムパートナーとして
価値ある「共創」を推進

このように、先進的なIoTテクノロジーを持つマイクロソフトがプラットフォームを提供する一方で、課題解決に関わる豊富なスキル、ノウハウを持つ日本ユニシスは、サービスとしてのIoTを構築している。両社の協業にはどのような意義があるのだろうか。大谷氏と吉澤は次のように話す。

「当社は今後もプラットフォームの提供に注力していきますが、テクノロジーだけでお客様が持っている課題を解決することはできません。そこで、長年にわたり課題解決に携わってきた日本ユニシスと協力し、日本のあらゆる産業のお客様から活用いただけるIoTの世界を切り拓いていきたいです」(大谷氏)

「ビジネスエコシステムの形成には業種を超えた強力な連携が必要ですから、その基盤となるプラットフォームはオープンで、かつ信頼できることが求められます。クラウドプラットフォームであるAzureはIoTサービス開発に最適な環境ですから、マイクロソフトとの協業は意義深いと思います」(吉澤)

また、2016年に両社をはじめ多くの企業によって設立された「IoTビジネス共創ラボ」では、AzureをプラットフォームとするIoTプロジェクトの共同検証作業が活発に行われている。進化するIoTをどのように活用していくのか、協調と共創の成果が問われている。

マイクロソフトと日本ユニシスが協業する意義