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気候変動などの地球環境問題の解決に向けて世界的にさまざまな取り組みが進んでいる。2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、企業においても実現に向けた多様なアクションが試行されている。BIPROGYもまた、その実現に向けた積極的な対応を図るとともに、顧客状況に応じた最適な各種ソリューションをラインナップし、カーボンニュートラルに取り組む企業への支援を強化している。では、カーボンニュートラル実現に向けてBIPROGYではどのような取り組みを行い、どのようにクライアント企業を支援しているのだろうか。その具体的な内容と今後への思いを社内の各部署でプロジェクトをリードするメンバーに聞いた。
社会的な転換点を見極め、知見とノウハウを意欲的に集積
――まず、BIPROGY自身の取り組みからお聞きします。いつ頃からどのような課題意識を持ってカーボンニュートラルに取り組むようになったのでしょうか。
業務部 業務最適化・環境推進室 室長 澤英惠
澤カーボンニュートラルの実現が社会的な要請として強まる以前から、私たちは「持続可能な社会の実現」と「持続的な成長サイクルの確立」という2つの側面から脱炭素に取り組んできました。そして、当社では、2030年に向けて進むべき方向性を「Vision2030」として定めています。その実現に向けて「環境長期ビジョン2050」を策定し、RE100（※1）にも加盟しています（2020年7月）。また、私たちの強みであるデジタルの力を活用して気候変動に対応する「ゼロエミッション社会の実現」を掲げ、それに沿う形で当社自身も各種の活動に取り組んできました。例えば、TCFD（※2）への賛同などサステナビリティに関する国際的なイニシアチブへ積極的に参画し、マテリアリティの特定やKPI設定による着実な推進を行う他、社内の意識醸成にも取り組んできました。こうしたアクションは外部からも高い評価を受けています。
- ※1RE100…企業活動により生じる環境負荷を低減させるために設立された国際的な取り組みの1つ。企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指し、世界や日本の企業が参加している。2015年に採択されたCOPのパリ協定やSDGsなどにより、公共団体だけでなく、投資家や企業にも脱炭素化への勢いは増している
- ※2TCFD…Task force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。日本では「気候関連財務情報開示タスクフォース」と呼ばれ、各企業の気候変動へのアクションを具体的に開示することを推奨する国際的組織。BIPROGYはこのTCFD提言への賛同を表明している
戦略事業推進第一本部
GXビジネス推進部長 新井康治
新井澤がご説明した流れに加え、私たちの大きな転換点になったのは2018年です。この年、資源エネルギー庁の実証調査の委託を受け、社内に大きな意識変化をもたらしました。脱炭素への取り組みは、2020年10月に菅総理（当時）が「2050年までにカーボンニュートラル達成を目指すこと」を宣言してから社会的に一気に加速した印象ですが、私たちはそれ以前から準備を進めていました。当社では、カーボンニュートラルの視点で提供価値を見直した既存ソリューションと新たに提供を開始したカーボンニュートラル関連ソリューションを「見える化」「オフセット」「クリーンエネルギーの活用・創エネ」「削減」という4つの切り口で整理し、提供しています。
カーボンニュートラルの実現に向けた4つの切り口
澤TCFDへの賛同やRE100への加盟は、社内外から見てわかりやすいトピックスでしたし、2018年も大きな変化のポイントでした。この頃から、さまざまなソリューションを提供するステークホルダーとの連携も増え、私たちの知見も広がりました。世の中全体を見てもカーボンニュートラルへの取り組みは広がっていますし、特に上場企業には情報開示の動きが広がっています。今後もこの動きは広がりを見せていくと感じています。
新井国の政策も矢継ぎ早ですし、国内外投資家からの期待もあります。こうした状況の中、私たちがお客さまにどのような支援ができるかを日々考えているところです。そこでは当社自身の取り組みから得られた知見やノウハウを役立てていきたいですね。
澤再生可能エネルギーへの切り替えも2021年4月という早期に着手し、Scope3（※3）の算定も2021年度から全15カテゴリーで実施しています。お客さまに、BIPROGYの算定方法を聞かれることもしばしばです。これからも積極的に知見やノウハウを蓄え、お客さまに還元していければと考えています。
- ※3Scope…企業のサプライチェーン全体のCO2排出量は、「GHGプロトコル（温室効果ガス排出量を算定・報告する際の手順を定めた国際的基準）」を参照してScope1（事業者自身の直接排出）、Scope2（エネルギー使用に伴う間接排出）、およびScope3（その他の間接排出）に分類・開示される
4つの切り口で多様なソリューションを提供
――BIPROGYではどのようなソリューションを提供しているのでしょうか。
新井原材料の調達から製造、物流、販売、そして廃棄まで、サプライチェーンの役割に応じた施策を実⾏することでカーボンニュートラルの実現を図ります。そのためにはScopeの1から3までを可視化することが入り口になります。脱炭素の実現には、見える化だけではなく、データをどのように分析するのか、どうやってCO2排出量を削減するのかなど、4つの切り口が一連のものになっている必要があります。こうした発想から、「見える化」に始まり、それぞれの切り口でさまざまなソリューションの拡充を進めています。また、私たちはもともとエネルギー関連のお客さまが多かったことに加えて、非化石証書の取引市場の支援もしております。これらの知見を生かし、お客さまの課題とともに、業界や企業の成長フェーズ、規模などに応じて最適な解決策を選定して提供しています。
――まず、「見える化」ではどのようなソリューションを提供しているのでしょうか。
新井例えば、企業のCO2排出量を可視化する「EcoNiPass」や「アスエネ」「e-dash」などのソリューションを提供しています。今後は製品単位での算定が求められることが想定されます。これを実現するためにはサプライチェーンでのデータ連携が必要となりますが、現状は多くの団体で手法を模索している段階です。この状況は1社で打開するのは困難であり、規格を策定する団体などに参画するとともに連携強化を進めています。
澤Scope3だけではなく、Scope1、2のCO2排出量の算定を正確に行おうとすると、さまざまな課題に直面するのが実情です。例えば、各種のデータをCO2排出量と関連して捉えていく必要がありますし、間違いも許されません。この点を踏まえ、管理部門として捉えた課題意識をビジネス部門と共有することで、ソリューションのブラッシュアップを図っています。
――次に「オフセット」ではどのようなソリューションがあるのでしょうか。
社会公共サービス第一事業部 ビジネス二部
事業推進室 第1グループ 主任 角田有希
角田当社はこれまで、国の委託を受けた第三者機関としてのFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の対象外となる非化石電源の認定業務、および政府が指定する唯一のトラッキング機関であるFIT非化石証書トラッキング事務局として運営業務を行ってきました。2021年11月には、「再エネ価値取引市場」が開設され、非化石証書が従来の小売電気事業者による調達だけでなく、需要家による直接調達と民間事業者による証書の仲介事業が可能になりました。非化石証書を取り巻く制度背景の変化を受けて2022年末頃に開始したのが、環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」です。
Re:lvisは、これまで手作業で行われてきた非化石証書の調達から入札、割当までの管理業務をデジタル化し、需要家や証書仲介事業者、小売電気事業者に活用してもらうSaaSです。これまでの私たちの知見やノウハウが生かされたサービスで、社外向けには他に競合するサービスはないと自負しています。
――「クリーンエネルギーの活用・創エネ」においては、どのようなソリューションを展開しているのでしょうか。
社会公共サービス第一事業部 ビジネス企画部
第一グループ 主任 倉元宏徳
倉元所属するビジネス企画部は、脱炭素社会を実現するために、再生可能エネルギーやEV（電気自動車）等のリソースをどのように活用していくのかに取り組んでいます。その中で私が担当しているのは「オンサイトPPA（※4）」向けの「太陽光余剰予測サービス」というソリューションです。太陽光発電は、FIT制度によって広がってきましたが、買取価格の下落により裾野が縮減しつつあり、マーケットでは次なるビジネスモデルとして、需要家が手軽に再生可能エネルギーを導入可能なオンサイトPPAが急速に拡大しております。オンサイトPPAは系統利用コストが不要になるなど、経済合理性の高い再エネ導入方法ですが、一方で、発電量が電力需要量を上回って余剰電力が発生する場合、太陽光パネルの導入量が限定的になるという課題がありました。具体的には、電気を逆潮流させる場合にインバランスリスク（発電の計画値と実際の発電量に差異が生じた場合に付与される金銭的なペナルティ）が発生することから、意図的に太陽光パネルの枚数を減らして発電量を抑制するなど、屋根面積に対する本来の発電ポテンシャルを生かしきれないことがあります。
- ※4PPA…Power Purchase Agreementの略。事業者などが企業・自治体保有施設の屋根などを借りて無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで電気料⾦とCO2排出削減が可能となる仕組み。設備所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となり、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できる点がメリットとされる
こうした課題を解決するため、当社はAIにより余剰電力量を予測し、事業者のインバランスリスクの低減をサポートすることで、太陽光導入量の最大化を可能にしております。余剰電力の活用が前提であるため、PPA導入施設の再エネ比率の向上や、余剰電力の売電による収益性の改善が期待できます。当社では大型物流センターを中心に、太陽光導入量の最大化と余剰電力の有効活用を同時に実現するPPAの普及に挑戦しています。このようなモデルを拡大させることで、国内の再エネ総量の底上げを目指していきたいと考えています（参考：再生可能エネルギー活用を最大化する「太陽光発電PPAモデル」構築への挑戦）。
――最後に「削減」ですが、その中心となる「ものづくりDX」ではどのようなソリューションがあるのでしょうか。
戦略事業推進第一本部
GXビジネス推進部 GXグループ
主任／コンサルタント 岡村祐希
岡村私たちが提供する「ものづくりDX」において、主なクライアントとなる製造業は業界全体を通じてCO2排出量が多いだけに、カーボンニュートラルへの取り組みが重要です。ポイントは単なる社会貢献で終わるのではなく、企業価値の向上や競争力強化につなげていくこと。このため、まず現場の改善を目指してリアルタイムにデータを収集し、AIで予測・分析しながら製造業におけるDXを加速させる必要があります。そして、業務効率化と生産性向上を図りながらCO2排出量削減に取り組むという、収益性の向上とカーボンニュートラルの両輪で臨むことが求められています。
当社では、特に組み立て系の製造業をターゲットにものづくりDXのソリューションを提供しています。中心となるのはデータ活用です。データを収集して蓄積し、分析して活用します。そのための誰でも使えるプラットフォームを用意しました。ただ、課題はお客さまによってバラバラです。カーボンニュートラルのために何をしたらよいのかを一緒に考えながら、見える化や業務改善など、お客さまの目的に応じた提案を重視しています。
顧客課題に寄り添って最適なパートナーを目指す
――今後はどのような展開をお考えでしょうか。お一方ずつ、その思いをお聞かせください
角田非化石証書の取引は、脱炭素を実現するうえで社会からの要請に応えるための有効な仕組みです。正しい理解を促しながら、カーボン・オフセットの有効性を訴求していきます。
倉元マーケットが変動していく中で、当社の価値提供を高めるために何が求められるのかを考え続ける必要があると実感しています。今後は太陽光発電や、蓄電池、EV等の掛け合わせも必須となります。当社のサービスとこれらがうまく連携し、お客さまのプラスになる新たな価値創出を図ることで、再生可能エネルギーを十分に利活用できる社会を創っていきたいですね。
岡村製造業におけるカーボンニュートラルのニーズは高まっています。課題はたくさんありますが、当社には見える化から削減までを支援することが可能な幅広いソリューションがそろっています。製造業の最適なパートナーになれるよう、最適な支援をしていきたいと思っています。
新井2023年5月には、脱炭素社会の実現に向けた考え方や方策を示した「GX（グリーントランスフォーメーション）推進法」が成立しました。こうした点も踏まえ、今後、「カーボンニュートラルが当たり前の世界になる」と考えています。社会課題の解決に取り組む当社自身も真摯に取り組んでいかなければなりません。そして若い世代にその思いと具体的なアクションを引き継ぐために、今後も先陣を切って取り組んでいきます。
澤当社は現在、大きく2つの取り組みを強化しています。まず、社内外の期待に応えるためにも最新のトレンドをキャッチして当社の活動に取り組んでいくこと。そして、実際にCO2を削減し、「2030年に50％削減」との目標をいち早く達成することです。日本企業は手段を目的にしてしまう「グリーンウォッシュ」に陥ってしまうケースもありますが、そうならないために世の中のニーズに率先して取り組み、着実に成果を上げていきたいと考えています。